Sunday, May 23, 2021

今後日本に不況が訪れるとして、我々はどう対処すればいいか?

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個人メモです。あくまでこういう意見もあるんだな、くらいにとどめてください(これが100%事実とは主張しません)

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コロナの影響、またそれに伴う飲食店閉鎖や緊急事態宣言などによって様々な業態、例えば観光業などにもろに影響がでていて・・・・という言説に触れることになった。

これからびっくりするような不況がやってくるんだと。

もちろんこのことから、不安に思う人は多いと思う。


僕個人の観点からは、


「その時その時に応じた戦い方をできるかどうか」

「環境の変化に適応し新たに進化できるか、行動できるか」


が鍵だと思っている。大規模な不況を味わったのは日本だけではない。

韓国もかつて通貨危機などにみまわれ、また国内の市場が未成熟であることからジリ貧に追い詰められたことがある。

一つは、政治がどう動くか、に関係する。

どの政党がどうだ、こうだという議論をここですることは控えるが、政治や政策によって僕らの経済的な状況は大きく左右される。

利権にこだわりながら国ごと潰れる事例などをみていると、オリンピックについては複雑な思いにならざるをえない。


僕個人の私見を述べれば、今の時代「保守」は国にとって「ただの害」である。


テクノロジーやグローバリゼーションが進化し、また国内では少子高齢化が本格化した現代において「ナショナリズム」は国の成長を阻害する要因にはなっても、国の発展には貢献しない。(ベビーブームでもないし)


韓国の話に戻るが、韓国がとったのは国をあげて海外の市場(パイ)をどんどんとっていこう、という方向に舵を切ったのであり、


いわゆるエンタメ産業む含め、ほぼ検索汚染やスパムレベルの例のあれも、彼の


「とにかく世界的な広告に攻勢をかける」


を徹底した結果と言えよう。この手の作戦は無論、多く反発を招くこともあるが、確実に「多くの潜在顧客に知られる」という効果を得ることができ、


ビジネス的に、やはり韓国は優秀だ、といわざるをえない。


松下幸之助的な時代に視点をもどして、「国を発展させる」という考え方で社会全体を見つめ直した時、


「今のままが正しいんだ」

「俺は何ひとつ瑕疵はない、俺を批判する奴らは悪の反日だ」


のような思考をもっている人間は日本殺しに加担している当事者としての愛国者であると、個人的には思う。


日本が今後現状を打破して海外と戦っていくためには、自国において海外に遅れているものについては遅れていると素直に認め、海外の優秀な箇所をパクり、自身の養分にしていく、という戦い方を露骨に行うしかない。


例えば、

(1)コロナ禍において経済が回復している国はどこか?

(2)その国がどのようなポリシーをとっているか?

(3)我が国はどのようにこの(2)を取り込めるか?


ここについての機動力が、日本は圧倒的に低い気がしており、それは意思決定者層の高齢化もあると思っている(それだけではないと思うが)。


「私のここはすばらしい」

「私は変わらなくてもいい」

「私の問題点を指摘する奴は、敵だ」

「問題の原因は、こいつら(マイノリティ、外国、外国人、自分と異なる集団)だ」


みたいな発想は、かつて日本を敗戦に導いた全体主義の温床でもあるし、226事件で何ひとつ変わらなかった下方硬直性でもあるし、いわゆる日本を泥沼に引き摺り下ろすネット愛国者の発想でもある。


現在、韓国や中国がもっている機動力や海外への激しい攻勢を、日本も見習うべきではないだろうか。


こういう大胆さがなければ、コロナで今後生き残ることは不可能だろう。


飲食店や喫茶店など、地元の店をみてみても、ほとんど防疫なんてやろうともしていないし、むしろ開き直ってすらいるので、

意地悪な言い方ではあるが、

その辺のスタンスが変わらないと生き残るのはかなりハードだと思うし、

その辺できちんとトランスフォームができた飲食店はほぼほぼ無双できるだろう、と想像する。


さて、我々個人としても同じことがいえる。

まず、社会全体で危機が起こっているときにフォーカスしなければならないのは

「変化とはなにか」

「変化にどう対処すれば生き残れるか」

であり、つまり時代を読む力とそれに対処できるためのスキルや行動力、である。


とくにITインフラが整備された現代においては日本の経済危機が起これば(これはハイパーインフレ含む)、収入源を海外に拡張する、


これは雇用も含むが、そういう対応をしていかないといけない。


つまり円の価値が暴落するケースを想定すれば外貨を継続的に獲得すべきである。


インデックス投資の考え方、すなわち投資先を分散させてロスを極小化し、長期的なゲインを長い目でみるという(ドルコスト平均法)は、商売人がものを売るときなどにも言えるのであって、


例えばクリエイターであれば自身のコンテンツを他言語化して展開する、複数国にネット広告を展開する、などなど対処はできるはずである。


まあそんなかんじで。


twitter: @suganomanga











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