Saturday, July 19, 2025
Friday, July 18, 2025
参政党についての考察
昨今X界隈を賑わせている参政党だが、菅野個人の観点からの考察をまとめる
一言でまとめると、アメリカ共和党のトレースを行っている。
例えば
1.「集めて配るのをやめ、税金自体を下げる」「高額医療費制度の見直し」といったラディカルな減税、社会福祉の縮小はトランプ政権のものと合致する。
2. 日本人ファーストのスローガンは「America First」のほぼコピーである
3. 移民問題など、外国人排除のスタンスもトランプ政権のものと合致する
4. ワクチン懐疑論をベースにしたアジェンダなどはRFKのコアな政策と合致する
5. ロシアについての融和的なスタンスも、トランプ政権のものと合致する
これはN国党の戦略とも似ていて、やはり典型的な右派ポピュリストのスタンスをとっている。
なぜ彼らがこのスタンスをとっているかというと、おそらくは「トランプ政権」と同期することによるメリットを期待しているのだと考察される
1. 国民（特に若い世代）の中央値の状態
2. アメリカ（やロシア）からの支援
まず1. として、世界観が特に若い世代でzero-sumになっている。これは彼らの置かれた時代としての物価高や経済の停滞が根底にある。ゼロサムということは全体のパイが固定されていて、誰かがそこから得れば自分の取り分が減ることを意味する。
移民をどんどん受け入れていた成長まっさかりのアメリカなどはゼロサムでなく「プラスサム」であった。この価値観がZ世代においては逆転している。
これが、ルクオイル社をフロントとしたロシアの情報工作とあわせて、トランプ政権が浮動票を獲得し当選した背景ではないかと思われる。
同様のことが日本でも起きており、若者世代を中心に参政党の支持が増えている。
第２に、現トランプ政権からの支援への期待がある。これはN国党党首立花孝志のMake America Great Again帽子着用のパフォーマンスにある通り、なにかしらアメリカ共和党にメッセージを送っている（例えばブラジルでJair Bolsonaroの逮捕勾留に対しトランプ政権が不満を表明しブラジルに制裁を課したように、現時点でアメリカに好意的・同調的シグナルを送ることでアメリカからの政治支援や庇護を受けられることを期待していると推測される）
こういった背景が、今の参政党やN国党にはある。外国人排除を全面に出しているのもトランプ政権を意識している。
参政党が政権を取るリスク
大前提として小さな政府を目指した経済縮小政策は貧困層を直撃する。社会福祉や社会保障、高齢者福祉などの大胆な削減によって実質関係家族の負担は大幅に増える。
公務員の大幅削減などもトランプ政権の模倣だが、これも全体的なサービスの劣化を招くためまず医療や公共の福祉といったところが縮小し社会にマイナスの影響を与える。
また、移民排除の論調は欧米含め先進国の少ない国がこの傾向があるが、少子高齢化の最先端をいく日本においてはまず人材不足が加速する。また、資源がないことと新興国のようなドラスティックな技術導入もなされていないことから大胆なマシンでの代替もうまくはいかないように思われる。加え、周辺国との摩擦や制裁も引き起こす可能性がある。また、海外からの投資も敬遠される。こういったことから、GDPに直に影響し日本経済がダウンする可能性は高い。
加え日本の戦前事例を考慮すると、右派ポピュリスト政党が影響力を増やしていった場合の暴走を止める保証が懸念される。暴走した場合にシリアやベネズエラのような不安定、かつ深刻な人権の侵害（「反日日本人への制裁」）が行われる可能性が存在する。
また、ラディカルな核武装を実装した場合の周辺国、厳密には中露北朝鮮からの先制攻撃が予想される。この場合これらを全て迎撃できるほどの（すなわちイスラエルが周辺諸国に持つほどの）戦力差が担保できるとは考えにくい。よって、おそらくは軍事衝突が起こった場合日本人が多く死ぬ可能性が予想される。（イランやかつてのイラクのような状態）
また、これまでの自公政権のような中国上層部とのパイプ、また財界同士の日中連携といったこれまでの国交資産が全て崩れるリスクも存在する。この場合中国との経済のデカップリングが発生し、日本のGDPを大幅に削る可能性が存在する。
加え現トランプ政権の関税や不平等条約に近いような要求が緩まる予測は立たないし、これまでのトランプ政権の動きなどの観測から日本を飛ばして米中での交渉がなされるリスクも存在する。
こういった様々なリスク、また全体主義へと落ちていくリスクなど、
参政党はさまざまな懸念が予想される。
以上、菅野個人の意見でした